企業要件は中小企業に不利
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のロバート・ブラッドウェイ会長（米アムジェン会長兼CEO）は、12日に都内で記者会見し、4月に施行された薬価制度の抜本改革について、「将来に深刻な影響を与える」と懸念を示した。新薬創出等加算の見直しによって、加算対象品目が4割減少したことに対し、「イノベーションが定義する範囲が狭い」と批判。試行導入された費用対効果評価も「本格的に運用されると新薬アクセスを阻害する」と慎重に実施すべきと牽制した。
ブラッドウェイ氏は、新薬創出等加算の対象品目で設けられた品目要件と企業要件が「拙速な決断」とし、1番手の医薬品の市場導入後から3年以内に限定した品目要件は、「市場に出る早さでイノベーションを評価するのは不適切」とした。さらに、企業要件の評価のあり方についても、「中小企業よりも大企業に有利となっており、結果的にマイナスになる制度」と否定的な考えを示した。
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