東京都薬剤師会は11日、定例記者会見を開き、大木一正副会長らが、今年度調剤報酬改定による影響について触れ、保険請求上、特に大きな混乱は見られていないとの認識を示した。また、改定内容に関しては、会員からお薬手帳の活用状況による減算措置について心配する声が聞かれることや、後発医薬品調剤体制加算の基準引き上げに関する対応などが課題に挙がっていることが示された。
また、都薬では東京都医師会等の4師会として、4月に「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」の制定に向けた署名活動を展開したが、都薬関連では1万強（中間取りまとめ）の署名が集まったことが報告された。18日には4師会全体での署名を取りまとめ、都に対し同条例の早期制定を求めることとしている。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
