三津原博社長
日本調剤の三津原博社長は、10日に開催した2018年3月期の決算説明会の中で、18年度調剤報酬改定に関して「大変厳しい内容。チェーンから見ると、恐るべき調剤報酬改定だった」と振り返った。一方で、「厳しい中で、方向性というものも見えてきた」とも語った。
19年3月期は増収減益見込む
今回の改定では、基準調剤加算がなくなり、地域支援体制加算が新設された。三津原社長は「地域支援体制加算の要件が8項目あり、これは“全部やろうと思ってもできない”と言っても過言でないくらいの項目。もう少し手の届くハードルにしてもらえたら、ありがたかった。（われわれも）最大限努力していく予定でいるが、何年経てば達成できるか分からない」と指摘。その一方で、「達成しなければ生き残れないかもしれない。そうした店は潰れていくのだろうと思う。そうしたことを包括しながら、前に進んでいくことを考えている」とした。
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