18年度改定、その後の影響は

◆2018年度診療報酬改定、薬価改定が実施され1カ月半が経過した。基準調剤加算の廃止や地域支援体制加算の新設などの調剤報酬の変化に加え、薬剤費ベースで7.48％の引き下げが行われた中で、調剤薬局の売上高は総じて低下基調にあるようだ
◆大手調剤チェーン薬局関係者の話では、「とくに門前は予算ベースより1割程度下がっている」と厳しさを滲ませる。また、一般の保険薬局関係者からも「約2割の減収という印象」との声も出ている
◆今回は調剤報酬以外に新薬の薬価引き下げ、後発品の使用促進など薬価に影響する収入減の要因が増した。さらに今年度は医薬品卸も国主導の流通改善ガイドラインを踏まえた価格交渉を行う方向にあり、薬局も従来の薬価差を含めた収益構造の大幅な転換を余儀なくされている
◆ここ数年、大手調剤チェーンの小規模薬局買収も進んでいる。今年度の改定が、薬局の収益構造にどのように影響を与えるのか。また、そのことが薬局業界の再編淘汰につながるのか、その成り行きを注視したい。