重複投薬・相互作用等防止加算の算定要件を満たす1件当たりの薬剤費削減額は1075円に達することが、岐阜県薬剤師会と岐阜薬科大学実践社会薬学研究室との共同研究によって明らかになった。調査した2016年度における同加算の調剤報酬は30点（300円）。国から見れば、それだけの費用を薬局に支払っても、それを数倍上回る薬剤費削減効果を得たことになる。岐阜県薬が会員から幅広く収集している事例を解析することで、薬剤師の職能を客観的な数値で“見える化”できた。この数値をもとに全国1年間の同加算による薬剤費削減額を推計すると約36億円になるという。
岐阜県薬は岐阜薬大と連携して、会員の薬局薬剤師を対象に調剤やOTC薬販売などの場面で、薬剤師の介入によって処方変更や副作用回避などが図られた事例を収集する「Pharmaceutical Intervention Record」（薬学的介入報告、PIR）事業を14年12月から開始。今回は16年4月から17年3月に収集した報告のうち、調剤における疑義照会事例を対象に解析を実施した。
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