“かかりつけ指導”算定伸展
2018年度の調剤報酬改定から約3カ月が経過した今年6月末時点で、2期目を迎えた「かかりつけ薬剤師指導料」の算定薬局は53％と、ようやく過半数に達し、基準調剤加算から“衣替え”した地域支援体制加算の算定が35％であることなどが、本紙が全国の保険薬局を対象に実施した18年度調剤報酬改定の影響調査で明らかになった。一方、調剤基本料の区分に対する要件改変を受けて、基本料1（41点）は改定前は90％だったが、改定後は84％と6ポイント低下した。18年度改定全体に対する経営面での評価としては、“悪い”が約5割に達した。一方の“良い”は1割程度であったが、16年度改定に対する本紙影響調査では“不満”が約7割と非常に高かったことを見ると、今回は厳しい環境の中でも相応に評価しているようだ（4～5面に関連記事）
今調査は18年度改定前の3月末時点までと、その後の6月末時点での状況の比較を中心に、改定年度に限り緊急調査として実施しているもので、14年度改定時の調査から3回目となる。調査対象は各地方厚生局の施設基準の届出データを元に全国5万6819軒からランダムに抽出した3000軒の保険薬局に対し郵送で依頼した。7月中旬までに回答が得られた402軒について集計、分析を行った。回収率は13.4％であった。質問項目は、[1]店舗環境・施設基準など[2]後発医薬品への対応[3]薬学管理料等の状況・その他――の大項目からなる。
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