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特別調剤基本料の影響は

2018年9月21日 (金)

◆医療機関の敷地内薬局誘致の動きが止まらない。医療費抑制策のもと、経営が決して楽ではない医療機関にとって、空いている土地を活用するだけで賃料を得ることができるため、「やらない理由がない」ということなのだろう
◆厚労省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は専門紙の共同取材で「患者のための薬局ビジョン」で、2025年までに全ての薬局が「かかりつけ機能を持つべき」とされていることに触れ、「敷地内にある薬局が地域でかかりつけ機能をしっかり果たせるのかというのはかなり疑問」との認識を示した
◆しかし、今年度診療報酬改定で、敷地内薬局向けの「特別調剤基本料」(10点)が新設されたこともあり、ある大学病院の敷地内薬局に処方箋を持って行った患者からは、「近い上に安くて良い」などの声が聞かれるという
◆そうなると、敷地内薬局の拡大は、特別調剤基本料を何点に設定するのかに大きく影響されそうだ。田宮氏が語った、「影響がどうなるのかしっかり見たい」というのは、そういうことなのだろう。




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