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◆製薬業界の立場で、社会保障全体の議論にどこまで参画できるのか。日本製薬団体連合会の手代木功会長は20日の記者会見で、社会保障の根本の問題として、「（国民の）負担と給付のバランスについて、正面切って議論されなければならない」と強調。個別の制度にとどまらない一歩踏み込んだ話を聞くことができた
◆これからは、薬価制度やHTAといった問題を個々に議論するのではなく、新薬がどれだけ患者に、またはその家族、その介護者に、そしてそれらを構成する社会に恩恵をもたらすのかといった、医薬品から社会全体を巻き込む議論になってほしい
◆さらに手代木氏は、「若い人たちにとっては夢も希望もない社会になっている。保険料も消費税も上がり、収入はあがらない。高齢者ばかり増える中で、子供も作れないというのが正直なところだと思う」と社会全体の現状に踏み込んで言及。業界団体が社会に向けて積極的に意見を発信し、イノベーションによって夢と希望を持てる社会に変革できたら、こんなうれしいことはない。