日本とタイ、台湾が参加したアジア製薬団体連携会議(APAC)天然物創薬コンソーシアムが12日に発足した。参加した3カ国は、生物多様性条約のアクセスと利益配分を定めた名古屋議定書を遵守し、アジアにおける天然物の創薬活用を推進するガイドラインを4月に策定しており、覚書に調印を行った。主にタイが保有する豊富な天然資源を活用し、アジア発創薬を実現するための共創メカニズムの構築を目指す。天然物創薬によって革新的な新薬を創出していく。
コンソーシアムの委員長にはタイのナレス・ダムロンチャイ氏、副委員長にはAPAC創薬連携ワーキンググループリーダーを務める蓮岡淳氏(武田薬品)が就いた。日本とタイ、台湾が窓口機関となるが、マレーシアも加わる見通し。日本製薬工業協会加盟会社から加盟を募り、11月末までに参画企業を決定し、12月から開始する予定だ。
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