厚生労働省は3日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の報告書をまとめ公表した。
報告書では、高齢者の特定健診、重症化予防など市町村が行う保健事業と75歳以上の後期高齢者医療制度の保健事業を途切れないようにするため、社会参加の要素も含めて医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に実施していく必要性を指摘。
具体的な取り組みとして、地域の健康課題の把握や医師会、薬剤師会など職能団体と連携し、高齢者世帯へのアウトリーチ支援や通いの場の事業内容を充実させるために医療専門職を配置することを求めた。
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