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【厚労省作業班会議】新型インフル時の住民接種‐今年度中に実施要項作成

2018年12月6日 (木)

ワクチン製造体制にメド

 厚生労働省は、新型インフルエンザ発生時にパンデミックワクチンを住民に接種するための実施要項を今年度にまとめる。新型インフルエンザ対策特別措置法の施行を受け、既に住民接種を行う体制作りの手引きの暫定版が策定されていたが、今年度末にパンデミックワクチンの製造体制が整うメドが立ったことから、3日の作業班会議では、住民へのワクチン接種に当たっての実施要項の作成に向けて議論した。年明けに開く厚生科学審議会の小委員会、感染症部会の承認を経て、来年3月に都道府県に通知する予定。

 新型インフルエンザ特措法と政府行動計画では、市町村が住民接種の実施主体に定められた。15年には、各自治体で行う集団予防接種のマニュアル作りなどの参考とするための暫定版手引きが策定されているが、今年度末にパンデミックワクチンの製造体制が整うメドが立ったことから、国として住民接種の実施要項を作成する必要な情報が揃ったと判断。今年度中にまとめることを決めた。


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