厚生科学審議会感染症部会は11月29日、東京都など5都県を中心に風疹の流行が続く事態をめぐって議論し、過去にワクチン接種の機会がなかった39～56歳の男性約1610万人に重点的に対応する方針を決めた。抗体検査で接種が必要かどうかを判断した上で接種を行い、2020年7月までに同世代の抗体保有率を現在の約80％から85％まで引き上げたい考えだ。今後、重点対策の対象年齢拡大や定期接種化すべきかどうかなどについて、予防接種基本方針部会と合同で検討する。
風疹は発熱や発疹が現れる疾病で、東京都や千葉県など5都県を中心に罹患者数が増加し続けている。今年の累計罹患者数は先月21日時点で2186人に上り、特に30～50代の男性が多数を占める。この現状を踏まえ、厚労省は、過去に定期接種の機会がなく、抗体保有率が低い39～56歳の男性約1610万人に対象を絞って重点的に対応する案を提示。
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