日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）政治連盟の松本南海雄会長（写真）は、11月29日に都内で開催した同連盟主催の特別セミナーであいさつし、来年10月に予定されている消費税10％への引き上げに関連して、税抜き価格と税込み価格の表示が企業の判断でできる“現行の消費税転嫁特別措置法の継続”を強く要望していることなどを説明した。
松本氏はドラッグストアを取り巻く現在の環境について、「大きく変化している」と指摘。「特に公的な医療や皆保険制度を安定的に持続させるために健康寿命の延伸策をはじめ、公的保険サービスの拡充などが大きな問題として挙がっている」とした。
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