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【2019年年頭所感】登録販売者・経営者の自覚促す‐日登協会長

2019年1月9日 (水)

日本医薬品登録販売者協会会長 樋口俊一

樋口俊一氏

 登録販売者制度が施行され10年以上経過し、全国に20万人以上の登録販売者が誕生しております。しかし、登録販売者は身近な健康の専門家であることが生活者の方々には十分に認知されておりません。多くの登録販売者が勤務するドラッグストアの経営者においても新規出店、店舗運営を行うために必要な「カギ番」として認識されております。

 人口減少、超高齢社会において登録販売者の役割・必要性はますます高まります。そのためには経営者のみならず、登録販売者自身も自覚を持つことが極めて重要になります。生活者の認知度向上、登録販売者および経営者の意識啓発のための活動に力を入れます。

 厚生労働省外部研修ガイドラインにて登録販売者への年間12時間研修が義務付けられております。日登協も日本薬業研修センター様と連携し、全国での集合研修および通信研修(eラーニングまたは郵送教材受講)を実施し、受講者および企業より高い評価を得ております。また、昨年度に出され新たに義務付けられた研修報告も各自治体へ実施しております。

 さらに、総合ホームページ「セルメプラザ」内の通信研修実施サイトでプレオープンしている「コンシェルジュマスター認定制度」がリニューアルされ、いよいよ本格的に開始されます。

 義務としての研修だけではなく、生活者に信頼される登録販売者となり、自身もやりがいを感じるための登録販売者個々の資質向上支援を行ってまいります。

 個店を中心とした登録販売者の組織は以前より行政と連携した活動をしており、地域の健康に貢献しておりますが、取り巻く経営環境は大きく変化しております。チェーンドラッグストアもきめ細やかなサービスを行う地域対応が不可欠となっております。日登協はお互いの特徴を活かし、弱さを補完するための個店とチェーンドラッグの連携した団体モデルづくりを推進します。

 登録販売者の組織化を進め、登録販売者の制度の維持・職能拡大および登録販売者を活用した「健康寿命延伸」のための施策を主張してまいります。




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