日本薬剤師会は、2019年度の政府予算案、税制改正大綱が12月21日に閣議決定されたことを受け、見解を発表した。
予算案では、日薬が要望していた「かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化に関する事業（薬局機能強化・連携体制構築事業）」や「全国薬局機能情報提供制度事業」が新たに計上されたことについて、「地域住民への薬剤師・薬局業務のさらなる見える化と共に、薬剤師・薬局への理解が進む上でも重要なこと」とし、「地域医療提供体制の中で大きな期待が寄せられたものと認識している」と評価した。
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