東京薬業4団体（東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合）は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、新年の門出を盛大に祝った。
主催者を代表してあいさつした東薬工の樋口達夫会長（大塚ホールディングス社長CEO）は、昨年4月に実施された薬価制度の抜本改革について触れ、「国民皆保険の維持」と「イノベーションの推進」の両立が「医療・医薬品産業にとって必要不可欠」との認識を示す一方で、「薬剤費の削減に重点がおかれ、イノベーションの推進が軽視されていたと言わざるを得ない」と批判。薬価の引き下げだけで社会保障の財源を確保することはできないとして、「次期通常改定においては、新薬創出等加算品目、企業要件の見直しを行っていただき、医薬品の多面的価値、イノベーションの適切な評価に一層ご留意いただきたい」と政府関係者に向けて訴えた。
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