吉田誠人本部長
日立製作所子会社で中堅化学メーカーの日立化成は、診断薬分野で小型検査機器による迅速診断検査システム（POCT）事業の強化と、細胞培養の開発製造受託機関（CDMO）として再生医療事業に参入を目指す。既に両事業では積極的に他社買収を行い、事業基盤を整備してきたが、日立グループのIT技術と融合させることで、収益拡大を図る。執行役ライフサイエンス事業本部長の吉田誠人氏は15日、都内で記者会見し、「POCT事業で売上グローバルトップ、再生医療CDMO分野で品質グローバルトップを目指す」と述べ、2025年にはライフサイエンス事業を売上全体の8％に拡大していく方針を打ち出した。
日立化成は、日立製作所の化学製品部門が分離独立して62年に設立。18年3月期売上高6692億円のうち、先端部品システムが55.6％、機能材料が44.4％で占められており、ライフサイエンス事業の売上はごくわずかにとどまるが、今後は先端材料の分野で自動車部品、電子部品、蓄電デバイスに続く第4の柱として育成する方針だ。
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