大阪府は18日、2018年度第2回「府後発品安心使用促進のための協議会」を開き、18年度の使用促進事業結果などを報告。また、23年に後発品使用割合80％達成を掲げる府としての後発品安心使用促進事業のロードマップを明らかにした。18年度は、後発品への変更を拒否する患者の意識調査、府下3地域（門真市、泉南地域、八尾市）での連携モデル事業を展開し、その取り組み概要が報告された。
患者意識調査は、大阪府下の349薬局を対象に実施（有効回収率は73.9％）。後発品を拒否している患者1194例に薬剤師が聞き取り調査を行い、後発品についての考えと実際の使用状況の把握、後発品を拒否する理由と関連要因の考察、資材を用いた薬剤師の説明が患者の考えに与える影響を検証した。
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