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【厚労研究班調査】製薬企業の国内向け品目、薬価抜本改革で開発断念

2019年05月13日 (月)

新薬加算見直しが打撃

 昨年4月に実施された薬価制度の抜本改革を受け、製薬企業の半数弱が開発中の品目で日本での開発を断念・保留する可能性があることが、厚生労働科学特別研究事業「薬価制度抜本改革に係る医薬品開発環境および流通環境の実態調査研究」(研究代表者:北里大学薬学部成川衛教授)の調査結果で明らかになった。特に新薬創出等加算の見直しによって日本での開発自体を断念・保留したり、開発タイミングの遅延や開発戦略の大きな変更に迫られている実態が判明。大手企業ほど新薬研究開発や経営に与える影響を懸念する回答が目立つ一方、加算対象となる見込みが高い希少疾病用医薬品の開発を積極的に検討する企業も出ている。

 調査は、新薬創出等加算の対象品目を持つ企業83社を対象に実施し、68社から回答を得た。回答企業の割合は、日本製薬工業協会が約68%、米国研究製薬工業協会が約91%、欧州製薬団体連合会が約61%。


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