加藤照和会長
日本漢方生薬製剤協会は21日、都内で総会を開催し、今年度の事業計画を承認した。加藤照和会長（ツムラ社長）は総会後の懇親会で、4月から運用が開始された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応について言及。「適正使用の観点からは、漢方薬は漢方医学に基づき処方される医薬品であり、いわゆる『随証投与』に関する情報提供も極めて重要」とし、西洋医学とは切り分けて情報提供のあり方を検討すべきとの考えを述べた。その上で、「この点にどう取り組んでいくべきか、関連学会・団体などと情報の整理を行い、厚生労働省と意見交換をしていきたい」と積極的な協議を進めていきたい意向を示した。
日漢協では、会員企業が作成した医療用医薬品のプロモーション用資材を審査し、会員企業間で共有することで不適切な事例が生じないよう対策を講じてきた。今回の情報提供ガイドラインについては、会員企業65社のうち、医療用漢方製剤と生薬を取り扱う20社が対象になるとしている。
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