認知症に関する啓発活動などを行う「認知症関係当事者・支援者連絡会議」は22日、患者の生活環境改善や国民の疾患理解の促進に貢献する施策実施を、政府と医療・介護専門職に求める共同提言を発表した。6項目の要望内容をまとめ、症状の種類や対応方法を知ることや患者の就労継続にアドバイスすること、患者・家族が安心して介護を任せられるサービスを提供することなどを求めた。共同提言と合わせて、同様の内容を分かりやすく記載した国民向けのメッセージも公表している。
今回の提言は、与党内で検討が進められている認知症基本法に対して、患者・家族の実情や希望を反映させることが目的。▽認知症への誤解や偏見をなくし、正しく知り対応できる施策にすること▽診断前から最期まで患者の尊厳が守られ、切れ目のない幅広い支援▽家族に対する施策の充実▽患者・家族が安心できる専門的サービス、社会保障の充実▽支援の輪を社会全体で作ることを推進し、認知症に優しい社会の早期実現▽診断や治療、環境デザインなどを含めた技術革新や社会環境整備を促進する実効性のある政策――の6項目を要望した。
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