政府は18日、「認知症施策推進大綱」を関係閣僚会議で決定した。認知症の発症と症状の進行を遅らせる考えを基盤に、70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目標に設定した。かかりつけ薬剤師が認知症を早期に発見することや全国規模で認知症の実態把握の研究を実施し、成果を根本的治療薬や予防法の開発につなげることを盛り込んだ。団塊の世代が75歳以上となる2025年までを対象期間としている。
大綱では、認知症の人が尊厳と希望を持って生きる「共生」と、認知症になるのを遅らせる、症状の進行を緩やかにする「予防」の考えのもと、70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目標とした。目標達成のため、▽医療・ケア・介護サービス・介護者への支援▽研究開発・産業促進・国際展開▽予防▽認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援▽普及啓発・本人発信支援――の5本柱に沿った施策を行う。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
