ドラッグストア業界は、ここ3年連続して5％以上の成長を維持している。調剤分野への積極的な進出、食品の取り扱いの強化、訪日外国人によるインバウンド需要の取り込みといった明らかな要因はあるものの、やはり消費者の高い支持を得ていることが大きい。地域あるいは日常生活において、ドラッグストアは重要なインフラとしての存在感を日に日に拡大していると言えよう。
業界を牽引する日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、今年6月に設立20周年を迎えた節目の年に当たる2019年度の事業計画で、基本テーマとして▽予防・治療・介護の拠点化を目指す▽街の健康ハブステーション」構想実現に向けた取り組み強化▽調剤、介護、食と健康の普及拡大、省力化・専門性の強化研究に取り組む▽登録販売者の職能拡大、地位向上を目指す▽業界全体でSDGs（持続可能な開発目標）の推進を行う――などを掲げている。
JACDSとドラッグストア業界は、「25年に10兆円産業化」を目標に据えているが、そのために医薬品医療機器等法改正や調剤報酬改定など、医療業界を取り巻く環境の激しい変化の中、予防・治療・介護の拠点化、街の健康ハブステーション構想の実現に向け、JACDSと業界が一丸となって努力していく考えを示している。
JACDSの19年度体制と事業計画には、その考えを反映させると共に、業界として社会的責任を果たしていかなければならないという覚悟も表明した。
その一つが、事業計画に掲げ、委員会も新設した「SDGs推進」だ。SDGsは15年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた16年から30年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成されており、日本も積極的に取り組んでいる。
JACDSの第5代会長に就任した池野隆光氏（ウエルシアホールディングス）も、新たな時代に向けてSDGsを前面に出し、実践する集団に変化していく必要性を訴え、「SDGsが持続的な成長をするドラッグストア集団の未来の姿」とも語っている。
SDGsの中核である環境問題についても「最も考えなければいけない問題」と指摘しており、力の入れようがうかがえる。
ただ、環境問題として、レジ袋の削減や返品の削減に積極的に取り組むことは大切だが、1企業だけ積極的に取り組んでも大きな効果に結びつけるのは難しい面もある。
やはりここは、JACDSと業界全体を挙げて取り組み、他業態にも影響を与えるほどの大きな効果をあげることを期待したい。その結果、池野会長が掲げる「尊敬される企業集団日本チェーンドラッグストア協会」に近づいていくのではないか。
