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◆HPVワクチンをめぐる情勢が停滞している。日本で接種の積極的勧奨が中止されて6年が経過した。この間の世界の動きを見ると、途上国でもワクチンが普及し、ワクチン接種群の子宮頸癌予防効果など科学的データがいくつも示された
◆日本では厚生労働省が昨年1月から、ワクチンの有効性と安全性への理解を促すためリーフレットによる情報提供を始めたが、先日、自治体の7割以上がウェブ掲載と窓口配布のどちらも行っていないとの調査結果が公表された
◆専門家からは「国民が正しい知識を得る機会が少なく、知らない間に接種可能な時期を過ぎてしまい、ワクチン接種の権利を奪われている」との指摘もある。少数だが独自にワクチンの接種に取り組む自治体も見られるが、世界とかけ離れた現状に懸念は強い
◆8月にも米CDCからHPVにより発症する癌の約92％がワクチン接種で予防できると発表があった。確かな科学的情報に基づく対応を前に動かすには、学校の養護教諭をはじめ、薬剤師など医療専門家の協力も不可欠だ。