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「営業マン」から地域医療の中心へ

2019年09月06日 (金)

◆製薬企業が培った知見やノウハウ、医療関係者とのネットワークを生かし、地方自治体と連携して公益性の高い事業に参画する事例が目立つ。武田薬品は、滋賀県や大阪府など複数自治体と連携協定を締結。後発品大手の日医工も、千葉県松戸市、富山県滑川市と連携協定を締結した。外資系でもアストラゼネカ日本法人が大阪府と連携協定を結んだ
◆こうした各地域の問題解決を図る取り組みに、医薬品の情報提供を担うMRが貢献することはできないか。各地域の医療実態を熟知したMRであれば、市民公開講座の企画以外にも市民の健康増進に向けた様々な取り組みを提案できるはずだ
◆患者志向に立った活動で、医療従事者からの信頼獲得を目標としているMRだが、まだ現状では、自社製品を宣伝する「営業マン」と思われている印象は否めないだろう
◆地域の公益活動にも貢献し、医療従事者にその実績が周知されれば、営業のイメージが先行することなく、地域医療のネットワーク構築で中心的な役割を担えるかもしれない。




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