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【経済財政白書】社会保障費の財源で消費税のあり方分析

2008年07月24日 (木)

 政府が22日にまとめた経済財政白書は、高齢化と人口減少に伴う財政の課題を取り上げ、社会保障財源として消費税について分析した。

 白書は、高齢化と人口減少が経済成長に及ぼす影響は、「日本経済が直面する長期のリスク」と位置づけた。その上で、「社会保障給費の増大が避けられない以上、負担の増大は避けられない。その際、グローバル化の一層の進展も踏まえ、労働や資本の供給を阻害しない負担の形態を選択していくことが重要である」と指摘。「個人や法人の所得に対して過度な負担を求めることが難しくなっている」ことを挙げた。

 その上で、「タックスベースが広く消費行動に歪みをもたらしにくい『一般消費税』の重要性が国際的に注目されている」と、社会保障財源として消費税に着目。低所得者ほど負担感が増す逆進性という課題を挙げつつも、「非課税品目、食料品などへの軽減税率、勤労税額控除等、税・社会保障制度を含めた様々な対応が考えられる」とし、克服は可能だとした。




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