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◆日米政府による「規制改革及び競争政策イニシアティブ」報告書は６月２９日という面白いタイミングで公表された。政府の骨太方針決定前、中医協薬価専門部会の開催前。業界には「計ったのでしょう」との見方もある
◆報告書で注目されたのは、薬価制度見直しで継続検討課題の毎年改定に、米政府が「強い反対を表明」し、それを厚労省が「留意する」とした記述。同省ＯＢは「米を気にしつつ与党、財政当局、医師会、業界など関係者の力関係で調整して下さい」の意味だと解説する
◆もう一つの検討課題が成分加重平均方式。だが提案した厚労省でも、理屈が通らないとの認識が出来上がりつつあるという。やはり焦点は毎年改定となりそうだ
◆業界側は、成分加重にも毎年改定にも反対。しかし市場実勢価に合わせ、薬価差を放置しない毎年改定に一理あるのも事実だ。来年の実施はないとの見方が有力だが、政府の歳出入一体改革により、近い将来の毎年改定実施、長期収載品の引き下げ継続へ意見は強まっている。先のＯＢの解説通りなら、水面下の綱引きが始まる。