日本薬剤師会は11月27日、医薬品医療機器等法(薬機法)改正案の成立を受け、「地域住民・患者への全ての医薬品の適切な提供に積極的に取り組んでいけるよう、さらに努力していく」との見解を発表した。
見解では、改正薬機法の趣旨を「2025年のみならず、40年を視野に入れた地域包括ケアシステムで医療と医薬品の提供を担うことにより、かかりつけ薬剤師・薬局の活躍が期待されていることに他ならない」と解説。「全ての医薬品の使用状況を一元的・継続的に把握し、地域住民の薬物治療の責任を負うことで薬剤師は期待される役割を全うする」と強調した。
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