厚生労働省は19日、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査等の実施状況を公表した。広島県の1薬局が保険指定の取り消し処分、2人が保険薬剤師の登録取り消し処分を受けた。また、大阪府の1薬局が保険指定の取り消し相当処分となった。指導・監査による調剤報酬の返還額は約2億円だった。
調剤報酬に関わる個別指導を実施した保険薬局は1739件、薬剤師は2657人、新規個別指導を行った保険薬局は2074件、薬剤師は3138人、集団的個別指導を行った保険薬局は4056件、適時調査を行った保険薬局は2件、監査を行った保険薬局は8件、薬剤師は18人だった。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
