スイッチ化促進に取り組む
佐藤誠一会長
日本OTC医薬品協会は、都内で新春祝賀会を開催した。あいさつした佐藤誠一会長（佐藤製薬社長）は、2021年12月までの時限制度となるセルフメディケーション税制について、「今年が制度継続のための改正要望の最後の機会になる」との認識を示した上で、要望内容については「制度の延長と共に、対象製品を全てのOTC薬に拡大することや、最低限度額の引き下げなどを訴えていく」と述べた。
佐藤氏は、あいさつの中で協会の取り組みに言及。「東京オリンピック・パラリンピックに向けて製品情報の多言語化対応を進めることで、海外から来た方が日本のOTC薬を適正に活用できるよう期待したい」と強調。「セルフメディケーションの推進、OTC薬の社会保障への貢献など、産業として使命を果たすため、会員一丸となって様々なテーマに取り組んでいく」と訴えた。
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