規制改革推進会議の「医療・介護ワーキンググループ」は13日、体外診断用医薬品から一般用検査薬へのスイッチ化促進について、日本臨床検査薬協会などからヒアリングを行った。臨薬協などは、現在は制限されている自己採血が可能となるよう、一般用検査薬に関する原則を改訂することを要望。これに対し、厚生労働省は「検査薬で自分の状態を検査し、必要な場合は病院で受診することにつなげられているかが重大な関心事項」と回答した。
この日のヒアリングで臨薬協は、低侵襲性の自己採血を用いることで様々な健康状態を知ることができ、早期治療の実現や健康寿命の延伸に貢献できると主張した。
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