厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は16日、都内で開催された保険薬局経営者連合会(薬経連)のスプリングフォーラムで講演し、2020年度調剤報酬改定について言及。対人業務への構造転換を「患者や国民から見て当然の社会的要請」とし、「ここをいかにスピード感をもって薬局が変わっていけるかが重要。調剤料に依存し、近隣の医療機関の処方箋を応需するような、かかりつけ機能を発揮していない薬局に早晩、未来はなくなる」と警鐘を鳴らした。
田宮氏は、20年度改定で新設された「服用薬剤調整支援料2」に言及。複数の医療機関を受診する患者の重複投薬解消を進めるため、薬局で服薬情報を一元的に把握し、重複投薬の有無を確認した上で医師に解消提案を行う取り組みを評価するものだが、「どの薬剤を減らせばいいのかという提案も含め、しっかりと対象の医療機関に情報提供して提案する場合の点数が新たに創設された」と説明。
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