厚生労働省が5日に発出した2020年度調剤報酬改定に関する関連通知によると、「特別調剤基本料」（9点）の対象となる診療所敷地内薬局（同一建物内の場合を除く）について、18年4月1日以降に開局した敷地内薬局に限定されることが分かった。
特別調剤基本料は、病院の敷地内薬局のみが対象となっていたが、厚労省が昨年11月に公表した医療経済実態調査で診療所敷地内薬局が11.5％の高い利益率を維持していたことから、20年度改定で特別調剤基本料に組み入れられることになった。
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