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【医薬食品局概算要求】医薬分業関連は3億3600万円

2008年9月4日 (木)

 厚生労働省医薬食品局の2009年度概算要求のうち、医薬分業推進関係は08年度から1779万円1000円減の3億3599万8000円となった。「薬剤師養成事業費」には2億6631万円を充て、薬剤師の養成と資質向上を図る。薬学教育6年制の実務実習の開始に向け、薬局・病院で実習を指導する指導薬剤師の研修事業では、現在、08年度までの4年間で1万人の養成目標を上回る見込みだが、さらに人員を充実させるため、引き続き前年度と同額の6891万1000円を計上した。

 「薬剤師養成事業費」では、指導薬剤師の研修経費のほか、6年制の導入を踏まえ、薬局・病院等に勤務する既卒薬剤師の資質向上を目的とする、医療薬学分野を中心とした研修事業に7600万円を要求する。

 このほか、専門薬剤師研修事業費では1億148万5000円を計上し、癌薬物療法の専門分野で高度な知識・技能を有するがん専門薬剤師の養成のため、一定の実務経験を有する勤務薬剤師を対象に研修を実施する。また、薬剤師養成問題検討費として、薬剤師の再教育講習会の開催や薬剤師需給の将来動向など、薬剤師養成に関わる諸問題の検討に6564万円を計上した。

 「医薬分業推進費」としては5230万6000円を要求するが、この中では薬局のヒヤリ・ハット事例収集・分析事業に4725万6000円を計上した。日本医療機能評価機構が担当するこの事業では、08年度のシステム開発を経て、09年度から事例の収集、分析・評価、報告の事業を稼働させる。医薬分業啓発普及費には467万1000円、医薬分業推進指導者講習会費として37万9000円なども計上した。

 「薬剤師名簿登録管理・検索費」は1738万2000円で、厚労省ホームページ上で氏名などにより薬剤師資格等の確認が行えるシステムの管理運用を行う。

 医薬食品局総務課は、特に薬剤師の資質向上について「引き続き着実に事業を推進したい。薬剤師には現場での能力向上のため、自己研鑽がますます求められてくる」としている。

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