厚生労働省は17日、来年からの毎年薬価改定に向け、2020年度薬価調査の計画案を中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場の負担に配慮し、購入側の医療機関・薬局の調査対象施設数を前回調査の半分に絞るほか、販売側である医薬品卸の抽出率を全体の3分の2（67％）にして行うことなどを提案。診療側委員からは調査実施に反対する声が多数を占めた一方、支払側からは調査結果を見た上で、改定実施の可否を判断すべきとの意見が上がった。
厚労省案は、20年度薬価調査は9月の取引分を対象に実施し、購入側である医療機関と薬局に対する調査については、新型コロナウイルス対応に苦労している現場の負担に配慮して対象施設数を19年度調査の半分にして行うというもの。具体的には、病院約210、診療所約260、保険薬局約500施設での実施を提案した。
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