大日本住友製薬は22日、米国における非定型抗精神病薬「ラツーダ」の用途特許は無効として、米スレイバックファーマから米国特許商標庁（USPTO）に対して当事者系レビュー（IPR）の申し立てがあったと発表した。大日本住友は「特許は有効と確信しており、業績見通しに重要な影響があるとは考えていない」としている。
IPRは、申立者がUSPTOに特許の無効申立てを行い、特許権者との当事者間で特許の有効性を争う制度。申立書の正式受理から半年以内に米国特許公判審判部による審理を開始するかどうかが決まり、審理が開始された場合には1年以内に最終決定が下される。不服な場合は決定取り消しを求めて控訴でき、最終的な解決には数年かかる場合がある。
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