日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）がこれまでのみなし法人から新たに一般社団法人へと移行し、活動を開始した。一般社団法人取得の背景について、JACDSの池野隆光会長は、「これまで全てが何となく曖昧だったJACDSから、今後は進む方向を明確にして的を絞った活動をしていくに当たって、法人格を取得した方が良いと考えた」と説明している。
JACDSは1999年6月に設立され、昨年6月には20周年の節目を迎えている。設立当時のドラッグストア業界の市場規模は2兆5000億円にも届かなかったが、JACDSに牽引されて飛躍的な成長を遂げた。2019年度の「ドラッグストア実態調査結果」によると、市場規模は約7兆7000億円と3倍以上になり、総店舗数は約2万1000店舗にまで拡大している。今や日本有数の規模を持つ小売業態になったと言えよう。
その中で、JACDSは、これまでも薬剤師不在問題への対応や災害発生時の支援活動、JAPANドラッグストアショーの開催やセルフメディケーション推進活動、食と健康への取り組みなど、多岐にわたる活動に積極的に取り組んできた。
これらの成果は、ドラッグストアに対する社会からの期待へとつながり、現在、わが国における生活インフラとしてのドラッグストアの存在価値は疑うべくもない。
一方、今年に入って各方面に多大な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大だが、当然ドラッグストア業界も例外ではなかった。例えば、近年の業界の成長を牽引していた一つであるインバウンド需要はほとんどなくなり、テレワークなど在宅勤務の影響で化粧品の販売は不振に陥った。また、患者の受診抑制によって応需する処方箋枚数が減少する一方、店頭における顧客対応や各店舗での感染対策など、日々の業務量は確実に増えたはずだ。
ただ、コロナ禍においては予防の意識が浸透したことで衛生用品が記録的な売れ行きとなっており、巣ごもり需要に対応した食品も拡大している状況にある。これらを要因に、JACDSはドラッグストアの現状について「総じて好調」との認識を示している。今後についても、「衛生関係と食品が一緒に販売されているところが支持を得ており、食と健康を合わせ持った業態が注目を浴びてくる」（池野氏）と見通す。
一般社団法人へと移行し、進む方向を明確にした活動を行っていくとしたJACDS。地域生活者に寄り添い、身近な存在であるように努めるドラッグストア各店舗の活動や取り組みは、今現在でも十分明確になっている。
それでも、収束が見えないコロナ禍にあって不安な日々を過ごす人が多い中、各店舗の存在価値をさらに高めてほしいし、それらを牽引する「一般社団法人JACDS」の明確な活動にも期待したい。
