政府の経済財政諮問会議が11月27日に開かれ、2021年度予算編成に向け、来年度薬価改定について複数の民間議員から「国民負担軽減のため、着実に実施すべき」との意見が上がった。後発品の使用促進策に関しても、80％の使用割合達成後の新目標を年度内に設定し、強力な追加措置も実施すべきとした。
この日の会議では、21年度予算編成に向け、民間議員が社会保障分野における重点課題を示した。具体的には、国民負担を軽減するため、約10兆円に達する薬剤費の引き下げにつながる改革を実現すべきとし、来年度の薬価改定はイノベーション促進の観点も踏まえ、着実に行うべきと提言した。
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