日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は3日、2007年度経営実態調査をまとめ発表した。それによると、会員企業44社の中で完全回答を得た39社の売上高は5・6%増と、前年度の二桁成長に比べ伸びが鈍化した。GE薬協は、「追補収載品目を出したかどうかに加え、診療報酬改定がなかったことも影響している」と分析している。
調査解析は、08年5月末直近の決算期日をもとに業績を、業績に関係ない数値は6月末時点で集計した。会員企業42社から回答が得られたが、業績の比較は完全回答のあった39社が対象とされた。
会員企業42社の売上高合計は4258億円となったが、業績の経年比較を行った39社の売上高は、5・6%増の4132億円と一桁の伸びにとどまった。
また、追補収載品目は358品目と、昨年度だけで全収載追補品目数(463品目)の77・3%が収載されたことになる。これは、大型製品が相次いだ7月の追補収載が大きく影響したものと見られるが、全体的には28社と過半数の企業が10品目未満の追補収載にとどまっている。
一方、営業利益は8・9%減の338億円、経常利益は11・3%減の321億円と減益になった。営業減益についてGE薬協は、「アクションプランに掲げられた品質確保、情報提供、安定供給に向けた設備投資、MR増員などの経費が膨らんだため」としている。その結果、販管費は7・9%増の1142億円となっている。
研究開発費は、2・1%減の234億円とやや減少したものの、売上高比6・0%前後で推移している状況に変化は見られていない。
08年度は、処方せん様式再変更の追い風を見込み、増収予想34社、増益予想23社と、拡大基調への期待値は高く、「二桁は伸びるのではないか」(GE薬協)としている。