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【薬害・消費者団体】販売規制緩和を厳しく批判‐野田消費者行政担当相に要望

2008年12月15日 (月)

 全国薬害被害者団体連絡協議会など薬害被害者団体や消費者団体は11日、一般薬のネット販売を全面的に禁止する要望書を野田聖子消費者行政推進担当相に提出した。同連絡協議会の間宮清副代表は、医薬品販売規制が緩くなってきていることを問題視した上で、「専門家のアドバイスを受けながら服用するもの」と販売規制の強化を求めた。これに対し野田担当相は、「消費者行政で大事なのは被害を出さないこと」と一定の理解を示した。

 要望書では、消費者の求める「利便性」は、あくまで「安全性」を前提にしたものであることを主張。第3類薬も含めた一般薬のネット販売の原則禁止を求めている。また、ネット販売の規制を放棄すれば、一般薬の安全性確保は大きく後退するとして、ネット販売の原則禁止を貫くよう要望している。

 野田担当相に要望書を手渡した間宮氏は、「医薬品は体にとって異物であるため、医薬品を消費財、商品として扱うことは問題」と述べ、緩和の方向にある医薬品の販売規制に歯止めをかけ、専門家による対面販売を原則とすることを求めた。

 これを受け野田担当相は、「一般薬のネット販売には賛成意見と反対意見がある」としながら、「消費者行政で大事なのは被害を出さないこと」と一定の理解を示す発言をした。また、医薬品は一般消費材と異なるものの、「あまりに簡単に手に入りやすくなっているため、消費者の意識が薄れてきている」点を懸念したほか、「ネットは世界中につながっているため、国内で販売規制しても通用しないことがある」などの問題点も示した。

 なお、薬害被害者、消費者団体は11月17日、舛添要一厚生労働相、甘利明規制改革担当相にも同じ内容の要望書を提出している。




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