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　政府の経済財政諮問会議は16日、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」をまとめた。消費税を含めた税の抜本改革を行い、社会保障費の安定財源を確保するための道筋を定めたもので、「中福祉・中負担」を掲げている。

　プログラムは、(1)景気回復のための減税等(2)国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保(3)税制抜本改革の全体像(4)今後の歳出改革のあり方(5)中期プログラムの準備と実行””の各項目に分かれている。

　特に社会保障安定財源の確保では、▽中福祉・中負担の社会を目指す▽安心強化と財源確保の同時進行を行う▽安心と責任のバランスのとれた安定財源の確保を図る””ことを、“安心強化の３原則”と定義した。

　バランスのとれた財源確保については、給付に見合った負担および国民が広く受益する社会保障の費用を、あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税率引き上げを軸として確保すると明記した。

　税制抜本改革の道筋では、基礎年金国庫負担を２分の１に引き上げるための財源措置や、年金、医療、介護の社会保障給付や少子化対策に必要な費用の見直しを踏まえつつ、経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を３年後の２０１１年度から実施し、15年度までに段階的に行って財政構造を確立するとした。

　また、消費税収が充てられる社会保障の費用は、その他の予算とは厳密に区分経理し、予算・決算において消費税収と社会保障費用の対応関係を明示するとした。具体的には、消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会保障給付および少子化対策の費用に充てることで、消費税収は全て国民に還元し、官の肥大化には使わないとした。