医薬品医療機器等法の一部改正で8月に施行された薬局認定制度について、地域連携薬局の申請を済ませた、もしくは届出を行う予定のある薬局が2割に満たないことが、東京都薬剤師会が実施した調査で明らかになった。多くの薬局は認定要件をクリアすることが難しく、都内の認定薬局の軒数が今後伸び悩む可能性も出てきた。特に「医療機関への情報提供実績月30回以上の要件を満たした薬局」はわずか14％にとどまり、大半は月10回未満の情報提供にとどまっていた。
都薬は、980軒の薬局を対象に地域連携薬局についての現状と意識調査を実施。薬機法における薬局認定制度の申請を行う方向性を聞いたところ、「既に地域連携薬局の申請を済ませた」との回答が6.4％、「地域連携薬局の届出をする予定がある」が10.6％と、合計で17％にとどまった。
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