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改正法の本質を

2009年1月26日 (月)

◆「2008年内」「今月15日」「1月中は難しい」と消息筋から伝わってくる内容が徐々に先延ばしになっている。今年6月1日の改正薬事法全面施行に伴い、新販売制度の体制・環境を規定する省令の公布日程だ
◆新販売制度で実質的に、現場を指導・監視する立場となるのは各都道府県。法施行まで4カ月ほどを残す現在、ある地方薬務行政関係者は、業界団体からの説明会開催などの要望もあるが、「省令公布がされなければ何もできない」と嘆息気味に話す
◆既存の小売店業者も、どのように改正法に対応していけばよいのか不明瞭な段階にある。さらに現場で混乱が生じているのが、既存小売業者の3年間の経過措置の解釈。3年以内に新販売制度に移行すればいいと解釈している向きもあると聞く
◆一方で、一般マスコミは「コンビニで販売できる」「ネット販売ができない」など、話題性のある部分は報道するが、改正法の本質を取り上げる内容は多くない。その意味で、販売業者や国民への改正法の周知徹底は、喫緊の課題となるだろう。残り4カ月、新販売制度移行に向け、最後の正念場を迎えている。




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