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◆2019年の働き方改革関連法で時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、有給の取得などが義務化された。他業種に比べ比較的取り組みが進んでいるとされる製薬企業では新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ICTを使って時間や場所を有効活用して柔軟に働くテレワークを取り入れる動きが一気に加速した
◆社員が出社せずに自宅で働くことが可能になったが、コロナ禍で企業が従業員に出社を制限している強制的な面が強い。企業が多様な人材が活躍できるよう様々な制度を用意し、社員が自分に合った柔軟な働き方を選べるのはまだ先の姿だ
◆働き方改革を実現する上で厄介なのは、実はグローバル化にあるかもしれない。社員がワークスタイルを決められるようになったのに、米国時間に合わせたオンラインでのグローバルミーティングが深夜に設定される
◆ローカルで働き方改革を進めていっても、グローバル化した時に個人の柔軟な働き方が確保できなくなってはいけない。世界の人たちと一緒に働くための制度づくりも必要だ。