厚生労働省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長は2日に専門紙と共同会見し、8月から開始した認定薬局制度について「具体的課題を検証した上で、見直すべき部分は見直したい」との考えを示した。2023年始動予定の電子処方箋に関しては、「運用開始から一斉に参加するとは思わないが、いずれはそのような形になる」と述べた。
田中氏は就任の抱負として、「10～20年前と比べて解決した課題もあるが、未解決の課題もある。ICT化など新しい課題もあるので、これら課題で具体的に努力したい」と述べた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
