2013年以降、8年間差し控えとなっていたHPVワクチンの積極的勧奨の再開がようやく決まった。ワクチン接種により子宮頸癌の予防につながると歓迎する意見がある一方、ワクチン接種で健康被害を受けたとするHPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は「積極的勧奨再開より治療法の研究が先決」との抗議声明を発表。再開に向けては、安全性評価の充実、ワクチンに関する情報提供など取り組むべき課題も多く残っている。
厚生労働省は、1日の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議で積極的勧奨の再開に向けて、「ワクチンに関する情報提供」「安全性・有効性に関するエビデンス」「症状に苦しむ患者の支援」の取り組みを提示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
