市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は4日、緊急避妊薬のOTC化に関する議論が昨年から厚生労働省の検討会議で始まったことを踏まえ、科学的根拠に基づいた議論などを求める要望書を後藤茂之厚労相宛てに提出した。厚労省側は、「避妊に関する教育も含めてOTC化は社会全体で考えるべき問題」との考えを示すにとどめ、今月開催予定の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で改めて議論を行う予定だ。
同プロジェクトは昨年10月にも要望書を提出している。昨年10月に開催された検討会議での議論開始を踏まえ、緊急避妊薬について、▽OTC化の検討・課題整理を早急に進めること▽OTC化の検討に当たり、市民・当事者の声を反映し、服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること▽世界保健機関（WHO）など国際機関の勧告を踏まえ、科学的根拠に基づいた緊急避妊薬の提供を検討すること――を求めた。
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