大日本住友製薬の野村博社長は7日、ウェブ上で開いた記者懇談会で、加齢黄斑変性を対象としたiPS細胞由来網膜色素上皮細胞について、企業治験の開始を2022年度に延期することを明らかにした。特許を第三者でも利用できるよう、発明者の一人の高橋政代氏が代表を務めるビジョンケアなどから経済産業大臣に対して裁定請求が起こされていた。審議の結果を待つため、治験開始の延期を決めた。
大日本住友は、再生医療ベンチャーのヘリオスと共同で同細胞の開発に取り組んでいる。21年度中に企業治験を始める計画を立てていたが、治験開始目標を22年度中に修正した。
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