厚生労働省は、来年1月の電子処方箋の運用開始に向け、来年度に電子お薬手帳の必要な機能要件を整理した指針を策定する。各事業者が個別に電子お薬手帳を開発し、様々な機能が提供される中、最低限備えるべき機能や他サービスとの連携を通じて備えることが望ましい付加的機能を検討し、標準化を図る。電子処方箋システムと連携して一般用医薬品の服薬状況を把握できるようにするほか、医師・薬剤師が患者とやり取りを行えるコミュニケーション機能、他のPHRサービスとの連携機能などの実装にも結びつける。
電子お薬手帳は、紙のお薬手帳に比べスマートフォンを活用するため、携帯性が高く、長期にわたる服用歴の管理や服用歴以外の運動の記録、健診履歴など健康情報の管理が可能となるのがメリット。ただ、お薬手帳のアプリは各事業者から開発され、様々な機能が提供されている一方、薬局での導入率は高くないのが現状だ。
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