政府の規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループは15日、調剤業務の外部委託について議論し、薬剤師団体側が改めて実施に難色を示した。日本薬剤師会は、監査実施の難しさや個人情報漏洩を危惧したほか、日本保険薬局協会（NPhA）は調剤の一連業務のうちどの工程を委託するかなど、想定している外部委託の内容を明確化するよう求めた。
この日のWGで國峯孝祐弁護士（國峯法律事務所）は、外部委託した場合の責任の分担に関する考えを整理、公表した。刑事・行政責任については、受託した薬局に所属する薬剤師にあるとした一方、委託した薬局が不正確な処方情報を送信して結果的に患者に被害が生じた場合などは、委託した薬局に所属する薬剤師に責任が生じると説明。
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